百武塾のブログ

こんにちは。

昨日、Yahooのトップニュースで

　ユニクロ、公用語を英語に　１２年からグローバル化を加速

というのがありました。

別の記事では

　＜ユニクロ＞新世界戦略　英語公用化…１２年３月から

というのもあり、以下のように書かれています。

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　柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」（柳井会長）として、国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」で７００点以上の取得を求める。日本人のほか中国人など非英語圏の幹部や店長には研修を受けさせる。

　幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。新卒採用も外国人を増やし、１１年入社は６００人の半数、１２年は１０００人の３分の２、１３年は１５００人の４分の３を外国人にする計画だ。

　同社は国内で８０９店、海外で１３６店（中国５４店、韓国４８店、欧州１７店、香港１３店、米国１店など）を展開しているが、人口減などで日本市場はいずれ頭打ちになるとみていて、海外出店を加速させる方針。２０年までに売上高を現在の７倍超の５兆円とする目標を掲げており、このうち海外の比率を７割程度（１０年２月中間期は１０．１％）に高めたい考えだ。

　日本企業が英語を公用語にしたケースは、カルロス・ゴーン氏を社長に迎えた日産自動車などがあるが、日本人がトップの会社では楽天など極めて限られている。
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この記事を読みながら、ふと思い出したのは、インタビューに英語でスラスラと答えている南アフリカ共和国の小学生たちでした。

wikipediaによると、現在ワールドカップが行われている南アフリカ共和国では、小学校３年生以上の教育は英語で行われているとのことで、私のかつての南アフリカ人の同僚も、普通に英語を綺麗にしゃべっていました。

６月１５日の日経新聞でも『外国人大量採用』という記事がありました。

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日本の大手企業が海外で現地の設計・開発や営業の幹部候補となる外国人を大量に採用する。パナソニックは採用後日本で2年間の長期研修を受けさせる。三菱重工業はアジアを中心に設計などに携わる人材を年間約800人のペースで増やす。流通企業など内需型産業を含め幅広い企業が外国人採用を増やす。国内での採用は抑制しながら、均広告市場開拓のため人材のグローバル化を急ぐ。

三菱重工は海外のグループ会社の社員数を今後5年間で約4000人増やし、2014年度には約4割多い1万5000人体制とする。発電設備や空調機器分野を中心に、現地の技術者や製造部門の人材を採用。2014年度の受注の海外比率を現在の49%から63%に高める考え方で、海外生産を2倍に拡大する。一方で国内の新規採用は厳選。国内は2010～2014年度平均では2000人と現在の6割程度に抑える。

日本の大手企業のこれまでの外国人採用は、製造現場やオフィスでの現地採用が中心だった。処遇や給与体系などにも本社と違いがあり、経営の戦略部門に関与する人材を定期採用するケースは少なかった。

だが海外市場にあわせたデザインや仕様の製品開発は現地技術者の採用拡大が不可欠。ダイキン工業は年内に中国でエアコンの開発者を160人採用し、200人体制にする。日本で開発や仕様変更をしている現在の方式を見直す。

パナソニックは来春までにグループ全体で前年度比5割増となる1100人の外国人を採用する。今年度から一部の幹部候補には日本で最長2年の研修を受けさせている。長期研修で日本の本社幹部などと社内人脈を形成したり、日本流のマネジメントを理解させる。

同社はインドや中国で中韓所得層くけのボリュームゾーン（普及価格帯）商品を投入する計画。欧米向けから新興国への市場が広がり、現地での開発・設計を重視する。

東洋エンジニアリングはインドで正社員の技術者などを焼く170人採用する。2009年度の同社の海外売上高比率は約70%。グループ全体では2011年春までに採用する人員の85%が外国人になる。

外国人採用は自動車や電機が先行したが、内需型とされる産業でも急速に広がっている。｢ユニクロ｣を中国や韓国などで拡大するファーストリテイリングが、来年新卒で採用する約600人の半数を外国人にする。数年後の店長候補と位置付け、大半はまず地元の店舗に配置する。
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しかし、これらのような事例がトップニュースになること自体、日本は世界から遅れていると言うことですね。